大手4電力の株主、カルテル問題で提訴請求

大手電力4社（中部・関西・九州・中国）が事業者向けの電力供給でカルテルを結んでいた問題で、4社の株主が7日会見を開き、各社の監査担当役員に当時の社長らを提訴するよう求めた。損害賠償を求めている。監査担当役員が提訴しなければ、8月にも株主代表訴訟を起こす。公正取引委員会は3月下旬、4社が顧客獲得を制限するカルテルを結んだと認定した。中部・九州・中国電の3社などに、一つの事件としては過去最大の総額1010億円の課徴金納付命令を出した。内訳は中国電が707億円、中部電（子会社を含む）が275億円、九州電が27億円となっている。関西電は課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って調査開始前に違反を申告し、行政処分を免れている。

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